現在、世界各国の中央銀行においてCBDCについての研究・開発が進められています。皆さんも「CBDC」と単語を耳にする機会が少しずつ増えてきているのではないでしょうか。
ここでは、「CBDC」について、簡単にわかりやすく解説してみたいと思います。
CBDCとは
CBDCとは「中央銀行発行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）」の略称で、国家の中央銀行が発行するデジタル通貨のことです。
日本銀行ではCBDCを下記のように定義しています。
- デジタル化されていること
- 円などの法定通貨建てであること
- 中央銀行の債務として発行されること
CBDCの導入についての各国の姿勢は様々です。CBDCの発行に積極的な国やすでに発行済みの国がある一方、既存の金融システム、民間ビジネスへの影響など検討しなくてはならない点も多いことから、CBDCの導入に慎重姿勢を示す国も少なくありません。
CBDCの種類
CBDCは大きく分けて、ホールセール型CBDCとリテール型CBDCの2種類に分類されます。
ホールセール型CBDCは、中央銀行と中央銀行に口座を持つ金融機関の間のみで用いられるデジタル通貨であり、大口決済の際に使用されます。
リテール型CBDCは、個人や法人が利用できる、小口決済用のデジタル通貨です。
本記事における解説は、リテール型CBDCについての説明となります。
仮想通貨や電子マネーとの違い
仮想通貨との違い
ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨はご存じだと思いますが、CBDCと仮想通貨の違いは何なのでしょうか。CBDCと仮想通貨の最も大きな違いは、価値の保証の有無です。
CBDCは各国の中央銀行が発行し、国家が運営管理を行う法定通貨です。そのため、CBDCは国家により、価値が保証されており、大きな価格変動が起きにくく、一定の価値が担保されていると言えます。しかし、仮想通貨には、その価値を担保する中央集権的な管理者が存在しません。そのため、仮想通貨は価格変動が大きいことが特徴となっています。
また、CBDCと仮想通貨では、その流動形態が異なります。CBDCは現金と同様に中央銀行が発行し、個人の銀行口座を介して取引が行われます。一方、仮想通貨はウォレットに保管され、個人間で直接取引が行われます。
電子マネーとの違い
CBDCと電子マネーは同じじゃないの？何が違うの？と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
CBDCと電子マネーは、発行の主体となる管理者が異なります。CBDCの管理者が国家である法定通貨であるのに対し、電子マネーはあくまでも民間企業が管理している電子的なデータに過ぎないのです。
また、電子マネーは民間企業が発行しているため、発行元の企業と契約している店舗でしか使用することができません。また、電子マネーで決済取引を行った契約店舗は、電子マネーの発行元企業から現金を受け取る（入金される）までに1か月程度の時間が必要となります。
しかし、法定通貨であるCBDCは、現金と同様に365日24時間使える決済手段であるため、全ての店舗で使用が可能であり、送金もリアルタイムに完結することができます。
メリット・デメリット
CBDCのメリット
コストの削減
CBDCのメリットとして、まず第一に、コストの削減があげられます。
現在使用されている紙幣や硬貨においては、製造、保管、輸送、警備、廃棄など様々なコストが発生します。また、金融機関等に設置されているATMや店舗に設置されているレジの管理にも運用コストや人件費がかかっています。
CBDCが実現すれば、現金による取引が減少するため、上記のコストを大幅に削減することが可能です。
金融包摂の推進
金融包摂とは、「ファイナンシャル・インクルージョン（Financial Inclusion）」の略で、貧困や差別により、通常の金融サービスを利用することができなかった人々が、広く金融サービスを利用できるようにすることを意味します。
2022年現在でも、発展途上国では、銀行口座を持つことができない人が多数います。また、先進国においても、デジタル通貨の活用に難色を示す人もいます。CBDCが実現されれば、このような人々に対しても利便性の高い支払い手段を提供できるようになり、金融包摂が進むと考えられます。
マネーロンダリングの防止
CBDCはデジタル通貨であるため、「いつ・どこで・誰が・いくら」取引を行ったのか、その履歴が全て追跡可能です。
そのため、現金取引のデメリットであった、マネーロンダリングや脱税、犯罪組織への資金流出などの犯罪防止が期待できます。
CBDCのデメリット
サイバー攻撃のリスク
デジタル通貨であるCBDCには、サイバー攻撃のリスクがつきまといます。そのため、堅牢なセキュリティを構築することが必須となります。
災害のリスク
地震や台風などの災害により、運用システムがダウンしてまった場合に、決済が行えなくなるというリスクがあります。
対策としては、オフライン決済への対応が考えられますが、現時点では、具体的な対策は議論中です。
金融機関との競合
CBDCが普及すれば、必然的に現金取引が減少します。また、銀行口座からCBDCへの残高の移行が発生します。このことにより、銀行における、預金や貸出といった業務が縮小してしまうというリスクが発生します。
同様に、キャッシュレス決済業者の業務とも競合するため、キャッシュレス決済業者が事業を継続できなくなるリスクも考えられます。
世界各国の取り組み状況
日本
CBDCの発行にあたり、既存の金融機関への影響など様々な考慮事項があるため、2022年10月現在、日本はCBDCの発行を予定していません。
しかし、CBDCの発行実現に向けて実証実験を行い、その実現可能性について検証を行っています。日本銀行のホームページに取り組み方針や実証実験の報告が公開されていますので、詳しくはそちらをご確認ください。
日本銀行：中央銀行デジタル通貨
バハマ
世界初となるCBDCである「サンドドル（Sand Dollars）」が、2020年10月20日にバハマで発行されました。
バハマは700以上の島から構成される島国であり、現金の輸送に船舶を使う必要があるため、輸送コストが高いという問題がありました。また、全ての島に銀行の店舗があるわけではなく、国民が金融機関を利用しづらい環境でした。さらに、同国は、ハリケーンによる被害が多い地域となっており、銀行店舗やATMの手医業停止などの金融インフラの被害が度々発生しています。
上記のような背景があり、バハマは、世界に先駆けCBDCを導入し、災害発生時のインフラ被害の影響を最小限に抑えると共に、金融取引コストの削減、金融サービスのアクセス改善を目指しています。しかし、現時点での普及率は1%未満となっており、バハマ中央銀行はサンドドルの普及促進に力を入れると表明している。
カンボジア
カンボジアは20年10月28日に「バコン（Bakong）」の運用を開始しました。バコンは中央銀行が発行する電子マネーであり、法定通貨ではないため、準CBDCの扱いとなります。
カンボジアでは自国通貨であるリエルとドルが多く流通していますが、リエル以上にドルの利用率が高くなっています。この状況から脱却するために、カンボジア国立銀行はバコンの導入を急ぎました。
バコンは、スマホを使用した小口決済システムです。店舗での支払いや個人・企業間の送金が可能であり、リエル及びドルに対応しています。
バコンの導入から1年半で利用者は1000万人を超え、カンボジア人口の6割を超える水準で推移しています。
なお、バコンのシステム開発には日本のソラミツが参加しています。
中国
中国は2020年10月に、深圳市において「デジタル人民元」の実証実験を開始しました。その後、実証実験の規模は拡大され、2022年時点では、28都市において実証実験が行われています。また、2022年2月に開催された冬季北京オリンピックでは、外国人にもデジタル人民元が提供されました。
中国がデジタル人民元の開発を急ぐ背景には、「Facebook（メタ）がステーブルコインであるリブラ（Libra）の開発を発表したこと」、「デジタル人民元をデジタル通貨の基軸通貨にしたいという思惑」があります。
リブラはドルや円・ユーロ・ポンドなど世界的に価値が高く安定した通貨を担保として発行されるため、運用が開始されると中国国内でも広く流通してしまう可能性があります。中国国内でのリブラの利用率が高くなると、国内の資金の移動や利用に対しての監視・統制が取れなくなってしまう恐れがあります。（現在、リブラは「ディエム（Diem）」と名称変更され、ドルのみに連動した仕様に変更されて開発が進められていましたが、2022年1月にDiemの発行を断念したと発表されました。）
また、現在の基軸通貨であるドルはデジタル化されておりません。中国は、人民元のデジタル化を急ぎ、デジタルドルに先んじてデジタル人民元を世界に普及させ、人民元の世界的地位が向上することを目指しています。
アメリカ
2022年3月、バイデン大統領は「デジタルドル（Digital Dollars）」の発行に向け、課題の検証を進めるよう指示する大統領令に署名しました。
トランプ政権下ではデジタルドルの発行については、慎重な姿勢をとっていました。しかし、バイデン政権移行後、デジタルドルの発行が議論され始めました。背景に、デジタル人民元の実証実験が急速に進んでいることや暗号通貨の利用拡大があげられます。
しかし、検討は始まったばかりであり、発行までにはまだまだ時間がかかると思われます。
まとめ
本記事では、CBDCについて、できるだけ簡単に説明させていただきました。まだまだ動き始めたばかりのCBDCですが、これからの世界の金融システムの根幹を変えてゆく可能性を秘めています。本記事がCBDCの理解を深めるお役に立てれば幸いです。
Comments